５月１５日から１７日 つくば国際会議場で開催
つくば市の取り組み
５月１５日から１７日かけてつくば市でＧ７科学大臣会合が開催される。つくば市は茨城県や関係自治体と推進協議会を設け、これと一体となって成功させるため取り組んでいる。
そのため
①万全な警備体制の構築、
②各国からの来賓や観光客を最高のおもてなしで迎える
➂大臣会合を一過性のものとして終わらせるのではなく、これを契機に各種事業を展開する
④茨城県及びつくば市の魅力を全世界に発信する
という４本柱で大臣会合を迎えることとしている。
中でも、警備隊瀬の強化は、水戸市内などで山口組の分裂抗争事件が頻発している状況における警備は厳戒を求められる。サミットに乗じた国際テロや反グローバリズム勢力による過激なデモだけでなく過激な思想に共鳴した個人が突然、テロ一行為に及ぶ「ローンウルフ(一匹狼)」というタイ一プに対する危機感は極めて高い。
また、サイバー攻撃は、インターネットなどを介してウイルスを他者のコンピュユーターに送り込み、システムを破壊したりする。国内でも宮公庁のホームページが乗っ取られたり、大量.のメールが.送りつけられたりして、システムがマヒするといった被害が相次いでいる。サイバー空間に国境は関係ない。つくばは研究機関が集合しており、情報流出も危惧される。各所属先で見直ししを行い、被害を防がなければならない。
山口組抗争 県警が緊急会議
指定暴力団山口組と分裂した神戸山口組が対立抗争状態にあると警察庁が3月7日に認定したことを受け、県警は9日、本部や全27警察署の刑事部門の幹部ら計約100人を水戸市笠原町の県警本部に集め、緊急会議を開いた。同市では今月に入って神戸山口組系の事務所で発砲事件などが続発しており、県警は新たな事件や報復が起きないよう24時間態勢で警戒を強めている。
会議では、昨年8月の分裂後に20都道府県で起きた49件の事件などについて説明があり、刑事部長や関係課長が徹底検挙の推進や情報収集の強化を指示した。
鈴木三男本部長は訓示で、
①集中的な取り締まりによる抗争防止と組織の弱体化
②通学路や繁華街の警戒と安全確保の強化
③組織トップの責任追及と銃器の徹底押収などを求め、「中枢幹部を含む構成員を大量検挙し、資金源を断ち、抗争の力を奪う」と述べた。
